2021-05-25 第204回国会 参議院 環境委員会 第11号
その上で必要な実証を環境省は福岡県の大牟田市でやっていますし、それは当初の計画どおり、一日当たり五百トンのＣＯ２を回収できることを既に確認をしています。こういったことを通じて技術の確立を図って、最終的にＣＣＵＳの二〇三〇年以降の本格的な社会実装を目指していくと、そういった中で環境省はできることをしっかりやっていきたいと思います。
その上で必要な実証を環境省は福岡県の大牟田市でやっていますし、それは当初の計画どおり、一日当たり五百トンのＣＯ２を回収できることを既に確認をしています。こういったことを通じて技術の確立を図って、最終的にＣＣＵＳの二〇三〇年以降の本格的な社会実装を目指していくと、そういった中で環境省はできることをしっかりやっていきたいと思います。
特に、大牟田市の場合は、全て内水による被害ということでございますので、熊本と違いまして、逆に、半壊ではなくて全壊とか大規模半壊というのは非常に少ない、ほとんどが半壊、中でも中規模半壊に至るものが多かった。一方で、熊本の場合には、全壊や大規模半壊というのが非常に数が多い、また外水による被害が多かったということ。
福岡の大牟田市の中規模半壊の半壊世帯比率は六六・八％です。これはほかの県よりも高いわけです。これは、広い範囲で内水被害が起こった、排水ポンプが水没して水位が下がらず、市街地が冠水して、大変高い割合となっているところであります。 今、政策統括官から答弁がありましたように、全体として見れば、中規模半壊の半壊全体に占める割合というのは三四・八％であります。
おっしゃるとおり、本当に、三陸は三陸、沖縄は沖縄、それから大牟田は大牟田、それぞれの地域の特色のある教育をやっていますけれども、そのお互いの情報交換をする場がないんですね。それを我々のセンターでつくって、先生同士でベストプラクティスを学び合って、その中から一般化できるものを拾い上げてカリキュラムを作っていこうというようなことを今進めているところです。 ありがとうございました。
仕方なく、九州の大牟田市にある製鉄工場の焼却場を使わせてくれるということになったから、持っていたわけです、ありがとうございますと。そうしたら、今度、製鉄会社なんだけれども、漁連が反対するわけです、何でこっちに持ってくるんだと。結局、その製鉄会社はオーケーなんだけれども、漁連が反対して、大牟田市が動かなくて、動かない。 それを、ちょっと時間があれかな、開けると、瓦れきがいっぱい入っているわけです。
○赤羽国務大臣 昨年の七月の豪雨災害では、私も、委員御地元の久留米市、またお隣の大牟田市にも足を運びまして、三年連続内水氾濫が起こっているという実情をよく聞かせていただきました。実は、私の地元の神戸市も内水の方が主たる氾濫の要因でございまして、市街地の平らなところはそうしたところが多い。
そうではなくて、なぜ競争力ランキングだとか世界の時価総額の中で日本の地位がこれだけ落ち込んできているのかとか、こういうことをわざわざ申し上げているのは、まさにこの日本の今政策当局の落ち込みが、あるいはこの高度成長期、あえて、私も幼年期は三井三池の大牟田市で過ごしました。何か分からなかったんですが、たいまつがぐるぐる回っていました。
その中で、やっぱり県の皆さん、市の皆さんがこういう学校が必要なんだという認識を共にしていただいて、今お話のあった福岡大牟田、九州は今のところ一校もないということでございますから、それを私に相談するんじゃなくて、福岡から、教育現場から出てきた先生がもう自ら福岡の皆さんとしっかり調整をしていただいて、何が課題なのか、メニューはもうでき上がっていますから、国としてできる支援は伴走しながらしっかりやっていきたいと
また、大牟田市でも統廃合の危機にある学校を地元の要望で夜間中学校の機能を併設することで存続を願っていますが、ここもなかなか正式な形での設置にはなっていません。 できるだけ早期に夜間中学校設置に向けて取り組まねばならないと思いますが、文部科学大臣の見解をお伺いします。
昨年は、福岡県大牟田市で貴い二名の命も失われました。 様々な被害が生じておりますが、農業被害も、毎年毎年、連続して繰り返されている状況でございます。 昨年の七月の豪雨災害による福岡県の農業被害は二十二億一千万円で、そのうち園芸作物に関係する被害が十五億六千万円。この内訳は、軟弱野菜の冠水など十四億円、花卉の冠水で八千万円、果樹の土砂流入などで八千万円と、莫大な被害が出ている状況です。
○岸真紀子君 武田大臣はひょっとしたら御存じかもしれませんが、昨年の七月豪雨災害の被災地である福岡県の大牟田市、大牟田市で大量の家庭からの災害ごみが出ました。この災害ごみとかし尿、あふれたんですね、水がいっぱい入ってしまったので。
○田村（貴）委員 七月の豪雨水害で、被災者生活再建支援法の適用は、私は福岡県なんですけれども、福岡県では大牟田市だけだったんですね。私は北九州市に暮らしているんですけれども、北九州市では半壊世帯が生じました。それから、みやま市というところでも半壊世帯はありました。今回は、遡及して半壊世帯には支援が適用されるんだけれども、十戸の全損家屋がないがために支援が受けられません。
○藤丸委員 今回、大牟田が、うちの場合、浸水、冠水といいますか、雨が大体一時間当たり五十ミリが百ミリ降ったので、ポンプがはけ切れないということで、どんどん上がっていった。床上が、一階の胸まで来たのが大体千軒ぐらい、そこでお二人亡くなられたんですけれども。
最近、行政事業レビューでは、環境省のやっている浮体式洋上風力、この話も、長崎県五島でやっていますが、こういったことも我々はイノベーションの一つとして後押しをしていきたいと考えていますし、先月、福岡県の大牟田市でバイオマス発電所のＣＯ2を回収する施設が稼働しました。
削減に向けて、先ほど大牟田のお話もされましたが、技術開発は絶対に必要ですよ。しかし、本当に今の取組で二〇五〇年のＣＯ2削減目標を達成できるのかということ。昨年のＣＯＰ25の開催時にグテーレス国連事務総長は、石炭火力発電に依存する国に対して、石炭中毒という言葉を使って厳しく批判をしました。
特に海抜が低い地域、ずっと長い間浸水していたという状況、そういう中で、大牟田市などでは豪雨によって三川ポンプ場というのが水没した。これ、現地の公明党の議員が大牟田市長とともに赤羽大臣にも申入れもしたわけであります。 こういう排水設備というもの、この三川ポンプ場というのは整備途上であったわけでありますけど、そのために大牟田市が計画していた水準にもこれは達していなかったわけであります。
○政府参考人（井上智夫君） 令和二年七月豪雨で浸水した大牟田市の三川ポンプ場については、国土交通省のテックフォースが行った被災調査を踏まえ、大牟田市において災害復旧に併せて機能強化を行うことを復旧方針としているものと承知しております。
ポンプ場の問題につきましては、大牟田市も久留米市も両方とも同じような問題がございまして、両市の市長からも強い要望をいただきました。
私も福岡が、大牟田と久留米、非常にひどい浸水と申しますか、災害が出ました。そして熊本、本当に目を覆うような被害が出たということはもう今話があったとおりであります。
それから、福岡県の大牟田市は人口が十万人以上三十万人未満という自治体ということで、滅失百世帯以上ということでこれ適用されているというふうに承知をしておりますけれども、しかし、その被害は熊本県と大牟田市だけではなくてほかにも広がっているわけでありますけれども、今後の適用の見通しというふうな点ではどのようになっているでしょうか。
○政府参考人（青柳一郎君） 御指摘のとおり、現在、熊本県が県内全域の適用、また、福岡県の大牟田市ということでございますけれども、これ、自治体の方で、結局、被害家屋の調査を進めて、全壊等の状況が判明次第追加していくということになろうかと思いますので、今後もまだほかの自治体でも支援法の適用を行っていく県は出てくるものと考えております。
さて、これは大牟田市です。小学校での避難者が自衛隊に救出されるという事態となったということで、ポンプ場の排水量の基準が国交省の基準を未達成だったという三川ポンプ場の話が報道をされています。この状況について確認をしたいと思います。
さて、頻発する豪雨災害への対応、支援についてお伺いしてまいりますが、七月豪雨災害の被災自治体、大牟田市など、また、国民民主党の被災地県連であります福岡県連などからも緊急要請や要請が寄せられました。
今御指摘の、大牟田市の下水ポンプ場ということでございます。その下水の整備状況の把握ということでございますけれども、国土交通省では、都市浸水対策達成率というもの、指標によって、全国の雨水対策施設の整備状況について把握を行っているところでございます。
大牟田では隊員約百名、ボート十六隻で三百七十二名を救助する。全域で合計をいたしますと、これまでに累計で千五十九名の方を救助いたしました。 また、今回は大雨、洪水で孤立した地域が非常に多いという状況でございますので、中には、自衛隊の人間が、濁流の中、命綱をつけて渡りながら、あるいは壊れた道路をはうようにして、こうした孤立集落で安否の確認あるいは水や食料の輸送ということをやってまいりました。
例えば、福岡県大牟田市で取り組んでおります認知症の人の捜索、声掛けを行う認知症ＳＯＳネットワーク模擬訓練には多くの学生や子供たちが参加し、認知症への理解を深めております。また、神奈川県藤沢市におきましては、誰でも気軽に立ち寄れ相談できる多世代交流の場でもあります地域の縁側が設置されておりまして、子供と多世代をつなぐ居場所になっております。
環境省では、このＣＣＵＳの早期の社会実装を目指して、今、福岡県の大牟田市にバイオマス火力発電所、三川発電所というのがありますが、排出ガスの半分以上のＣＯ２に相当する一日当たり五百トンを回収できる商用規模の設備を設置して、今年の夏に稼働予定であります。これは、日本最大の商用規模でのＣＯ２回収実証となる見込みです。